船橋市の生活保護と賃貸｜住宅扶助43,000円で実際に何が借りられるか

01船橋市の住宅扶助は単身43,000円です（世帯人数別の上限額）

生活保護で家賃にあてられる費用が「住宅扶助」です。
船橋市の上限額は、市が公開している「生活保護まるわかりQ&A」（令和7年4月1日現在）で次のとおり示されています。

（出典：船橋市「生活保護まるわかりQ&A」）

押さえておきたい点が2つあります。

• 実際の家賃が上限より安い場合は、実際の家賃額が支給されます。
• 共益費・管理費は住宅扶助の対象外です。船橋市の公式サイトも、住宅扶助の対象を「必要な家賃、地代、契約更新料など（共益費・管理費は除く）」と明記しています。共益費は生活費（生活扶助）の中からの支払いになるため、物件情報の表示額に共益費が含まれているかを契約前に確認してください。

また、単身世帯には部屋の床面積による減額の仕組みがあります（おおむね15㎡以下で減額）。
狭い物件を検討する場合は、契約前に担当のケースワーカーへ床面積を伝えて確認しておくと安心です。

02なぜ隣の市川市より低いのか（船橋市は独自基準です）

船橋市の43,000円は、近隣の市と比べると少し低い水準です。
これは船橋市が中核市として独自の限度額を持っているためで、同じ「1級地」でも市によって金額が異なります。

（出典：厚生労働省告示に基づく各市の限度額。
各市公式サイトで確認・2026-08-29時点）

大事なのは、市をまたいで転居すると上限額が変わることです。
たとえば船橋市から市川市へ移ると上限は46,000円に上がり、千葉市へ移ると41,000円に下がります。
どの市で探すかによって候補になる物件の家賃帯が変わるため、複数の市で迷っている場合は先に上限額を確認してください。

03家賃を含めて、月にいくら支給されるのか（最低生活費の目安）

住宅扶助は、生活費にあたる「生活扶助」と合わせて支給されます。
世帯の最低生活費と収入を比べ、足りない分が保護費として支給される仕組みです。

船橋市の資料（令和7年4月1日現在）に示されている生活扶助基準額の例は次のとおりです。

（※児童養育加算などを含む。
出典：船橋市「生活保護まるわかりQ&A」）

この生活扶助に、実際の家賃分（上限43,000円）の住宅扶助が上乗せされるイメージです。
たとえば単身の高齢者で家賃43,000円の部屋に住む場合、目安は月117,000円ほどになります。
年齢・世帯構成・加算で変わるため、正確な金額は後述の窓口で確認できます。

04初期費用（敷金など）と更新料はどこまで出るか

やむを得ない事情による転居と福祉事務所が認めた場合、敷金・礼金などの初期費用（敷金等）も支給の対象になります。
基準は特別基準額の4倍以内、契約更新のときの更新料は同1.5倍以内という枠組みです。

「やむを得ない事情」にあたるのは、立ち退きを求められた場合や、家賃が上限を超えていて転居指導を受けた場合などです。
自己都合の住み替えでは認められないことがあるため、物件を探し始める前に、担当のケースワーカーへ転居の相談をしてください。
認められるかどうかで初期費用の負担がまったく変わります。

なお、船橋市の公式サイトは契約更新料も住宅扶助の対象に含まれると明記しています。
更新の通知が届いたら、早めに担当へ伝えて申請の流れを確認してください。

05家賃の滞納が心配なら「代理納付」という仕組みがあります

生活保護で部屋を借りるとき、大家さんや管理会社が気にするのは「家賃がきちんと払われるか」です。
これに答える仕組みが代理納付です。

代理納付は、住宅扶助にあたる家賃を、福祉事務所が本人に代わって大家・管理会社へ直接支払う方法です（生活保護法第37条の2）。
本人の口座を経由しないため滞納が起きにくく、貸す側にとっての安心材料になります。

サポルムが仲介する場合は、大家・管理会社への代理納付の制度説明や書類の連携をお手伝いします。
代理納付の可否や開始日は福祉事務所へ確認してください。
入居の可否は、大家・管理会社や保証会社の審査によります。

06船橋市で候補が足りないとき（隣接エリアへの広げ方）

船橋市内で条件に合う部屋が見つからないときは、隣接エリアへ範囲を広げる選択肢があります。
船橋市の場合、広げる方向によって上限額が上がることも下がることもあるのが特徴です。

（各自治体の上限額は厚生労働省告示に基づく額・2026-08-30時点）

総武線・京成線沿いに市川市・習志野市方面へ広げると、上限は46,000円に上がります（両市とも市公式サイトで確認済みの額です）。
逆に八千代市・鎌ケ谷市・白井市方面は上限が下がるため、同じ家賃帯でも候補の見え方が変わります。
市をまたぐ転居は、転居先の上限額で条件を組み直したうえで、転居先の福祉事務所に確認してください。

07船橋市の相談・申請窓口

船橋市の生活保護の窓口は生活支援課です。
これから申請する方の相談も、受給中の方の転居・家賃・更新料の相談も、まずはここに連絡してください。

（出典：船橋市「生活保護まるわかりQ&A」。
連絡先は変わることがあるため、最新の情報は市のサイトでご確認ください）

申請から決定までは原則14日以内（調査に日時を要する場合は最長30日）と案内されています。
生活が苦しいと感じたら、早めの相談が結果的に近道になります。

また、「生活保護までは考えていないが、生活や家計が苦しい」という段階の相談は、船橋市の「保健と福祉の総合相談窓口　さーくる」（船橋市本町1-10-10 船橋商工会議所会館1階・電話047-495-7111）が受けています。
生活困窮者自立支援法に基づく窓口で、住居確保給付金の相談・申請もこちらです。

役割の目安として、保護費・転居の認定・代理納付など制度の判断は福祉事務所（生活支援課）、物件探し・内見・大家や管理会社との調整は不動産会社、と分かれています。

08船橋市で部屋を探すときの順番

受給中の方が船橋市内・船橋市へ転居する場合、次の順番で動くとつまずきにくくなります。

1. 担当のケースワーカーに転居の相談をする — 敷金等（初期費用）が認められるかは、ここで決まります
2. 探す範囲を決める — 船橋市43,000円・市川市46,000円・千葉市41,000円と、市によって上限が違います。通勤・通院の事情と合わせて範囲を決めてください
3. 家賃と共益費の内訳を確認しながら物件を探す — 住宅扶助の対象は家賃部分です。総額表示が上限を超えて見えても内訳次第で収まる場合がありますが、内訳の扱いは物件・管理会社によって異なります
4. 申し込み・契約 — サポルムが仲介する場合は、大家・管理会社への住宅扶助や代理納付の説明をお手伝いします。必要な連絡や書類は、福祉事務所と確認しながら進めます

なお、住まいが変わったときは福祉事務所への届出が必要です（生活保護法第61条）。
手続きの詳細は担当のケースワーカーが案内してくれます。

船橋市、および近隣市での住まい探しについては、当社でもご相談を受けています。