01扶養照会の連絡先と内容を知りたいです
扶養照会では、法律上、家族を支える義務がある人のうち、援助が期待できる人に連絡します。
原則として、返事の期限を付けた書面を送ります。
ただし、この原則は、援助する力を重点的に調べる対象ではない人についてのものです。
生活保護を担当する役所は、保護の決定や実施などに必要なとき、家族を支える義務がある人などに報告を求めることができます。
ほかの同居の親族や、申請した時点でこれらに当てはまっていた人なども対象です。
誰に連絡が行くか心配なときは、「連絡する予定の相手は誰ですか」と聞いてみましょう。
相手ごとに心配なことを整理しておくと、相談したいことを伝えやすくなります。
照会では、生活に困っている状況を相手に伝えます。
重点的な調査の対象ではない人で、援助が期待できる人には、次の内容を確かめるよう努めます。
- 一緒に暮らす家族、仕事、収入、税金の計算のもとになる所得（課税所得）。
- 社会保険に入っているか。
- 相談者について、扶養控除を受けているか、家族手当を受け取っているか。
- ほかの人を、どのように援助しているか。
電話で照会した場合は、結果や聞き取った内容を記録します。
お金の援助を受けられる場合は、援助の内容を書面で出すよう求めます。
連絡の方法が気になるときは、次のことを聞いておきましょう。
- 「書面と電話のどちらで連絡しますか」
- 「私の状況を、どこまで説明する予定ですか」
部屋探しに不安がある方は、住所をどう扱うかも、聞きたいこととしてメモしておきましょう。
02扶養照会を断りたいときの判断の目安を知りたいです
判断の目安は、「役所が家族に直接連絡することが、本当に適切かどうか」です。
重点的な調査の対象ではない人への連絡が、本当に適切でないと認められる場合があります。
その場合、その人からの援助は期待できないものとして扱います。
相談では、「連絡を断りたい」という希望と、連絡によって何が心配なのかを伝えましょう。
「相手との関係も踏まえて考えてほしいです」と話してみてください。
伝えることは、次のように整理できます。
すべてを埋める必要はありません。
- 連絡してほしくない相手は誰か。
- その相手と、今どのような関係にあるか。
- 連絡が届くと、どのようなことが心配か。
- 今の住所や引っ越し先について、特に避けたいことは何か。
これは、連絡を避けられる条件の一覧ではありません。
自分の事情を説明するためのメモとして使ってください。
また、「家族への連絡が心配」という話と、「生活保護を申請したい」という気持ちは、分けて伝えましょう。
家族からの援助が生活保護を受ける条件であるかのように説明し、申請を諦めさせることは、申請する権利を侵害するおそれがあります。
家族の状況や、援助を受けられる可能性を聞くこと自体は、申請する権利の侵害には当たりません。
一方、「家族と相談してからでないと申請を受け付けない」という対応は、その権利を侵害するおそれがあります。
例えば、次のように両方の希望を伝えてみましょう。
家族への連絡を避けたい事情について、相談したいです。
生活保護を申請したい気持ちもあります。
03家族に連絡してほしくない事情の伝え方を知りたいです
連絡を避けたい事情は、相談や申請のときに、早めに伝えましょう。
すでに生活保護を受けている方は、引っ越しの相談と一緒に伝えるとよいでしょう。
生活保護の相談では、役所が相談者の状況を聞き、制度の仕組みを説明します。
そのうえで、申請したいかどうかを確かめます。
生活費や住まいのことに加えて、家族との関係についても、説明したいことを準備しておきましょう。
例えば、次のような伝え方です。
生活保護の申請を考えています。
家族への連絡には不安があります。
特に、〇〇に連絡が届くことが心配です。
今の住所や引っ越し先も知られたくありません。
連絡を避けたい事情を、先に聞いていただきたいです。
これは体験談ではなく、相談するときの言い方の例です。
自分の状況に合う部分だけ使ってください。
一度に説明するのが負担なら、次のように切り出してみましょう。
家族への連絡について、先に相談したいことがあります。
申請したい気持ちが確認できた人には、役所が速やかに申請書を渡します。
申請の手続きについても、助言することになっています。
保護が必要かどうかを判断する資料は、できるだけ早く出すよう求めます。
相談の段階で、資産や収入などを確かめる資料を求めること自体は、申請する権利の侵害には当たりません。
一方、必要な書類などは、申請してから保護が決まるまでの間に出すことも認められます。
説明に使いたい資料がそろっていないときは、次のように聞いてみましょう。
- 「今、言葉で説明しておくことは何ですか」
- 「追加で必要な資料は何ですか」
- 「その資料は、いつまでに出せばよいですか」
家族への連絡についても、相談の目的を添えてください。
私が伝えた事情を踏まえて、家族に直接連絡することが適切かどうか、考えてほしいです。
04家族の返答が生活保護や部屋探しにどう関わるか知りたいです
家族が援助を断ったり、返事をしなかったりした場合の進め方は、役所に具体的に聞きましょう。
入居の予定への影響も、あわせて尋ねてください。
判断の目安として、家族との相談を申請受付の条件にする対応は、申請する権利を侵害するおそれがあります。
また、家族からの援助が生活保護を受ける条件であるかのように説明し、申請を諦めさせることにも、同じおそれがあります。
家族の返事が不安で申請の話を切り出せないときも、まずは申請したい気持ちを伝えましょう。
質問は、次の3つに分けると整理しやすくなります。
- 申請を受け付けてもらうこと。
- 保護が必要かどうかの判断。
- 部屋探しの予定。
家族の返事についてだけでなく、住まいの相談で次に知りたいことも聞いてみてください。
- 「家族が援助できないと答えた場合、次に何を確かめますか」
- 「期限までに返事がない場合、どのように進めますか」
- 「私が追加で説明したり、提出したりするものはありますか」
- 「入居したい時期について、今の段階で何を相談すればよいですか」
家族への照会は、対象となる人に、原則として返事の期限を付けた書面で行います。
ただし、この対象は、重点的な調査の対象ではない人で、援助が期待できる人です。
自分の場合は返事の期限がいつなのか、その後はどう進めるのかを聞いてみましょう。
返事を待つ間に何を準備すればよいかも、具体的に尋ねてください。
電話で照会し、お金の援助を受けられる場合は、援助の内容を書面で出すよう求めます。
援助の話が出ているときは、その内容をどう説明すればよいかも聞いてください。
05住まいの情報が家族に伝わるか確認したいです
今の住所や引っ越し先が家族に伝わるかは、実際に送る書面や電話の内容を確かめる必要があります。
住まいの予定を立てる前に、住所をどう扱うか、具体的に聞いておきましょう。
申請するときに書く項目には、生活に困っている方の氏名と、住所または今いる場所（居所）があります。
ただし、この決まりだけでは、家族に住所を伝えるかどうかは分かりません。
また、調査で明らかに援助できると認められながら、援助していない人に通知する決まりがあります。
保護の開始を決めようとするとき、その通知書には、本人の氏名と保護開始の申請日を書きます。
この決まりには、住所を書くかどうかの説明はありません。
名前や申請日だけでなく、住所についても一つずつ聞いてみましょう。
- 「家族に送る書面に、今の住所や居所は載りますか」
- 「引っ越し先が決まった後、その住所を伝える予定はありますか」
- 「電話で連絡する場合、住まいについて何を話しますか」
- 「住所を知られたくない事情を、連絡するかどうかの判断にどう反映しますか」
住所を知られる不安と、家族への連絡そのものへの不安は、両方伝えてください。
直接連絡することが本当に適切でないと認められる場合の扱いも、相談の目安になります。
これは、重点的な調査の対象ではなく、援助が期待できる、家族を支える義務がある人についての扱いです。
東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県で部屋を探している方は、次の2つを分けてメモしてみましょう。
- 希望する住まい。
- 家族に知られたくない情報。
家族への連絡が気になって住まいの相談を切り出せないときは、その不安も含めて、LINEで相談。
