住まいについては、次の二つを分けて考えましょう。
- 世帯の人数に応じた家賃の上限額。
- 療養のために引っ越しが必要な理由。
01働くのが難しいとき、生活保護の申請では何を確認しますか？
相談では、働くのが難しいことと、生活保護を申請したいことを伝えましょう。
窓口では、生活の状況を聞き、制度を説明して、申請する気持ちを確認します。
申請では、次のことを書きます。
- 生活保護を受けたい理由と、資産や収入の状況。
- 仕事や仕事探しの状況。
- 家族など、扶養義務のある人から援助を受けているか。
- ほかの法律に基づく支援を受けているか。
相談の準備として、次のようにメモを分けると伝えやすくなります。
- 生活の困りごと：収入や支出について、何に困っているか
- 働くことの難しさ：体調のために、どのようなことが難しいか
- 現在の状況：仕事や仕事探しをしているか
- 資産や収入など：手元の資料で、何を説明できそうか
病名の説明に迷ったら、まずは毎日の生活で困っていることをまとめましょう。
たとえば、「外出の予定を立てるのが難しい」「仕事を続けることに不安がある」などです。
ご自身に当てはまることを書いてみてください。
相談の段階で、資産や収入がわかる資料の提出を求められることがあります。
それ自体は、生活保護を申請する権利を妨げることには当たりません。
必要な資料がわからないときは、次のように聞いてみましょう。
- 「何を確認するための資料ですか」
- 「手元にある資料で足りますか」
資料について聞くことと、申請したい気持ちは、分けて伝えましょう。
家族と暮らしている場合、生活保護は原則として世帯ごとに考えます。
「世帯分離」は、一定の条件を満たす場合に、例外として世帯を分けて扱うことです。
生活保護を決定・実施する機関が、適切だと判断した場合に認められます。
誰と一緒に暮らしているかなどを伝え、「私の世帯では、何を確認しますか」と聞いてみましょう。
02通院のしやすさや暮らしやすさを考えて、どう部屋を選びますか？
通院や療養のために希望する条件をまとめ、家賃の上限額に合う部屋を探しましょう。
住宅扶助で支払われる家賃などには、世帯の人数に応じた上限額があります。
住宅扶助は、生活に困り、最低限の生活を送ることができない方に、家賃などを支給する制度です。
家の修理など、住まいを維持するための費用も含まれます。
物件を比べる前に、「私の世帯の家賃の上限はいくらですか」と聞いておきましょう。
部屋の希望は、「療養のために優先したいこと」と「できればかなえたいこと」に分けてみましょう。
たとえば、次の点を書き出してください。
- 通院：病院までの移動で、負担に感じること
- 室内での生活：休む場所や、毎日の動作で気になること
- 周囲の環境：音など、落ち着いて過ごすために気になること
- 部屋探しの進め方：部屋を見に行く時間帯や件数の希望
まずは、優先したい条件を二つ、三つ選んでみましょう。
「駅に近い部屋」なら、「通院で歩く距離を短くしたい」と理由もまとめておきます。
家賃以外の支払いも、物件ごとに書き出しましょう。
共益費は、原則として住宅扶助費と同時に、大家さんなどへ支払う必要があります。
家賃と共益費を分けて、次のことを聞いてみましょう。
- 「毎月、合計でいくら支払いますか」
- 「それぞれの費用は、どのように扱われますか」
今の住まいで療養に困っていることも、具体的にまとめましょう。
転居に関する規定には、病気の療養にとって、住まいの環境が著しく悪いと認められる場合が含まれます。
「今の環境で困っていること」と「希望する環境」を並べると、相談したいことをまとめやすくなります。
03入居申し込みでは、病気や生活保護についてどう伝えますか？
まずは、申し込みに必要な情報や書類を聞きましょう。
病名をどこまで説明するかも、何を求められているかを整理してから考えます。
福祉の窓口には、家賃の上限額と、引っ越しの費用が認められる条件を聞きましょう。
家賃には、世帯の人数ごとの上限額があります。
敷金などの費用が認められるかどうかにも、引っ越し先の家賃についての条件があります。
物件の情報を見ながら、家賃と入居時にかかる費用を分けて確かめましょう。
不動産会社など、入居の申し込みを受け付ける相手には、次のように聞いてみてください。
- 「生活保護を申請中です。申し込みに必要な情報を教えてください」
- 「生活保護を受けています。必要な書類と、何に使うかを教えてください」
- 「体調に合わせて進めたいので、連絡方法や日程を相談したいです」
病気について説明を求められたら、次のことを聞いてみましょう。
- 「何のために必要ですか」
- 「どこまで伝える必要がありますか」
話す内容に迷ったときは、相手から求められた情報をメモして、相談時に見せましょう。
生活保護を受けていると伝えることと、受給者番号などを教えることは、分けて考えましょう。
厚生労働大臣など以外の人や機関が、受給者番号などを教えるよう求めることは、原則として禁止です。
ただし、生活保護の決定や実施に関する事務などで、番号の利用が特に必要な場合には、定められた例外があります。
番号を求められて迷ったら、求められた書類と、その使い道を福祉の窓口に伝えましょう。
「番号を求めることは原則禁止と聞きましたが、これは例外に当たりますか」と尋ねてください。
04療養のために引っ越したいとき、費用や手続きは何を確認しますか？
今の住まいで療養に困っていることと、引っ越しに必要な費用を分けて相談しましょう。
転居に関する規定には、病気の療養にとって、住まいの環境が著しく悪いと認められる場合が含まれます。
相談では、次の二つを伝えましょう。
- 今の住まいの何が、療養の妨げになっているか
- 引っ越すことで、何を変えたいか
通院の移動や、室内・周囲の環境について、困っていることを書き出してください。
東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県では、敷金などの特別基準の倍率は、いずれも4倍です。
これは令和5年4月の設定状況です。
同じ資料に載っている横浜市・川崎市・さいたま市・千葉市なども、4倍です。
計算のもとになる金額と、実際に認められる金額は、分けて聞きましょう。
- 「私の引っ越しでは、どの金額をもとに計算しますか」
- 「実際に認められる金額はいくらですか」
補足として、国の通知には、条件を満たす場合に使う規定があります。
特別基準額の3倍までの範囲で、必要な額を認められるという内容です。
1都3県で相談するときは、地域の「4倍」という設定をもとに質問しましょう。
敷金などの費用が認められるには、引っ越し先の家賃などが、通知で定める特別基準額以内であることが条件です。
物件の家賃と、入居時にかかる費用の内訳をそろえ、次の点を聞きましょう。
- この物件の家賃は、費用が認められる条件に合っているか
- 敷金などのうち、どの費用が対象になるか
- 引っ越しに必要な、ほかの費用はどのように判断されるか
- 申し込み・契約・支払いは、どの順番で進めればよいか
敷金などに関する書類には、転居の指導などについて記録した「ケース記録」の写しが挙げられています。
敷金などの契約内容がわかる書類も挙げられています。
具体的な書類名を聞き、「誰が用意しますか」「いつ必要ですか」と確かめましょう。
特別基準による費用は、その世帯をどう支えるかという「援助方針」に基づいて判断されます。
欠かすことのできない特別な必要性があると認められた場合に限り、費用が認められます。
金額とあわせて、その費用が必要な理由もまとめて相談しましょう。
05部屋探しや引っ越しを一人で進めるのが難しいとき、どんな支援を相談できますか？
手助けが必要な作業を伝え、利用できる支援を聞いてみましょう。
生活保護の相談では、状況を聞き、ほかの法律や支援制度の利用についても、適切に助言することになっています。
まずは、負担に感じている作業を選んでみてください。
- 希望する条件をまとめ、物件を比べること
- 電話やメッセージで連絡すること
- 部屋を見に行く日を決め、現地へ行くこと
- 書類を読み、必要なことを書くこと
- 契約や引っ越しの予定をまとめること
全部を一人で進めるのが難しいと感じたら、今いちばん困っている作業から伝えてみましょう。
希望する進め方も、あわせて伝えてください。
たとえば、「説明を一度で整理するのが難しいので、確認することを書いておきたい」と伝えられます。
一緒に来てもらいたい場合は、物件探し・内見・契約のどの場面で助けが必要かを伝えましょう。
そのうえで、利用できる支援があるか聞いてください。
相談時の助言には、ほかの法律や支援制度の利用も含まれます。
支援に費用がかかる場合は、その内容と必要な理由をまとめましょう。
特別基準で費用が認められるには、援助方針に基づく判断が必要です。
さらに、欠かすことのできない特別な必要性があることも条件です。
費用ごとに、次のように聞いてみましょう。
- 「この支援の費用は、対象になりますか」
- 「判断するために、どんな情報が必要ですか」
相談前のメモには、次のことを一つずつ書いてみてください。
- 住まいで困っていること
- 希望する条件
- 手助けしてほしい作業
うまく言葉にできないことは、まとまっていなくても大丈夫です。
まずは、何に迷っているかを書き出してみましょう。
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