神奈川県の生活保護 住宅扶助上限額一覧｜全33自治体（単身41,000円〜53,700円）

01神奈川県の住宅扶助は単身41,000円〜53,700円です

生活保護で家賃にあてられる費用が「住宅扶助」です。
上限額は国の基準（級地）にもとづいて自治体ごとに決まっており、当ページで扱う神奈川県内の33自治体では、単身で41,000円〜53,700円の幅があります。

※この一覧は、当社がサービス対象としている神奈川県内の33自治体をまとめたものです（神奈川県の全市区町村を網羅したものではありません）。

まず押さえておきたいのは次の3点です。

• 同じ神奈川県でも、住む自治体によって上限額が変わります。市をまたぐ転居では、転居先の額で家賃の条件を組み直す必要があります。
• 住宅扶助の対象となる家賃額は、適用される上限の範囲内の実費です。
• 共益費・管理費は住宅扶助の対象外です。生活費（生活扶助）からの支払いになります。

02対象33自治体の住宅扶助上限額（単身）一覧

単身世帯の上限額が高い順に並べています。
ご自身の自治体の行をご確認ください。

（出典: 生活保護法による保護の基準〈昭和38年厚生省告示第158号〉別表第3にもとづく限度額。
個別の額は横浜市・川崎市・相模原市など各市公式サイトの公表額で確認しました。
確認日: 2026年8月31日）

03世帯人数が増えると上限も上がります

上限額は世帯人数によっても変わります。
神奈川県で人数の多い区分の代表例は次のとおりです。

ご自身の自治体の世帯人数別の額は、下の個別ページか、担当の福祉事務所で確認できます。

04隣の自治体まで範囲を広げるときの注意

希望の条件で候補が見つからないときは、隣接する自治体まで範囲を広げる方法があります。
その際に確認したいのは次の3点です。

• 上限額が変わるか — 上の一覧で転居先の額を確認してください。同額の自治体もあれば、数千円下がる（上がる）自治体もあります
• 担当の福祉事務所が変わる — 自治体をまたぐ転居では担当窓口が変わり、手続きも必要になります
• 転居が認められる理由があるか — 敷金等が支給されるかは、転居の必要性を福祉事務所がどう判断するかによります

いずれも、物件を探し始める前に担当のケースワーカーへ相談し、転居先の上限額や必要な手続きを確認しておくと、条件を整理しやすくなります。

05部屋の広さ・初期費用についても確認を

単身世帯には、部屋の床面積によって上限額が下がる仕組みがあります（おおむね15㎡以下が対象）。
狭めの物件を検討するときは、契約前に担当のケースワーカーへ床面積を伝えて確認してください。

やむを得ない転居と福祉事務所が認めた場合は、敷金・礼金などの初期費用（特別基準額の4倍以内）が支給の対象になります。
契約更新料等も、必要と認められれば支給の対象です。
更新料等は、横浜市・相模原市では特別基準額の1.5倍以内、それ以外の県内の市町村では特別基準額の範囲内が基準です。
物件を探し始める前に、担当のケースワーカーへ転居の相談をしてください。

06相談・申請の窓口の探し方

生活保護の相談・申請は、お住まいの自治体の福祉事務所が窓口です。
神奈川県が「県内福祉事務所一覧表」を公開しており、市区町村ごとの福祉事務所を確認できます。
政令市（横浜市・川崎市・相模原市）は区ごとに窓口が分かれています。

まずはお住まいの自治体の生活保護担当窓口に相談します。
申請前の相談、受給中の転居、更新料の扱いは、担当窓口やケースワーカーにご確認ください（自治体によって担当係が分かれる場合があります）。
役割の目安として、保護費・転居の認定・代理納付など制度の判断は福祉事務所、物件探し・内見・大家や管理会社との調整は不動産会社、と分かれています。

07個別ページを公開している自治体

次の自治体は、上限額に加えて相談窓口の一覧までまとめた個別ページを公開しています（順次追加しています）。

• 川崎市の住宅扶助・相談窓口
• 横浜市の住宅扶助・相談窓口
• 横須賀市の住宅扶助・相談窓口
• 相模原市の住宅扶助・相談窓口
• 藤沢市の住宅扶助・相談窓口

08あわせて確認したいページ

• 生活保護とは？制度の目的・受けられる人・支給される8つの扶助
• 生活保護の申請はどこで何が必要？窓口・持ち物・決定までの日数
• 生活保護でもらえる金額はいくら？世帯別早見表と計算のしくみ

神奈川県内での住まい探しについては、当社でもご相談を受けています。