01母子家庭で生活保護を申請するとき、どんな条件を確認しますか?

働いている方も、申請について相談できます。
使える資産や働く力、収入の状況を伝えましょう。
養育費の扱いは、「受け取っている養育費は、どう計算されますか」と聞きましょう。
使える資産などを生活に役立てることが、確認の目安です。
相談する前に、次の内容をメモにまとめてみてください。
必要書類の一覧ではなく、自分の状況を説明するための準備です。
- 仕事をしているか、収入はいくらか
- 月によって収入が変わるか
- 養育費をいつ、いくら受け取っているか
- 児童扶養手当などをいつ、いくら受け取っているか
- 預貯金の状況と、今の生活で困っていること
臨時の仕事や不定期の仕事による収入は、生活状況などを調べたうえで、まず収入の総額を確認します。
保護費の計算での必要経費や控除の扱いは、担当のケースワーカーに確認しましょう。
その際は、同じ地域で同じような仕事をしている人の収入なども確認します。
収入が変わる場合は、「先月はいくら、今月はいくら」と、月ごとの金額をメモしておきましょう。
児童扶養手当などは、受け取った金額を月ごとに分けて、収入として扱う仕組みがあります。
対象は、児童扶養手当法や国民年金法などに基づく年金・手当のうち、1年以内の期間ごとに支給されるものです。
原則として、受け取った月から、次に受け取る月の前月までに分けて計算します。
手当については、「振り込まれた金額を、何月から何月までに分けますか」と聞きましょう。
養育費と手当は、それぞれの扱いを聞いてください。
以前に生活保護を受けていた方は、もう一度申請するときの預貯金の扱いも確認しましょう。
生活保護が終了する前に、生活に使う対象ではないと認められた預貯金なども対象です。
再申請時には、生活に使う資産として扱われます。
02母子家庭の生活保護費と家賃の目安は、どう調べますか?

生活費と家賃は、生活扶助と住宅扶助など、支援の種類ごとに金額を聞きましょう。
金額を相談するときは、合計額に加えて、次のことも聞いてみてください。
- 子どもとの生活に必要な扶助には、何がありますか
- 私たちの世帯に適用される加算はありますか
- 私たちの世帯の家賃の基準額は、いくらですか
- 手当などの収入は、毎月どのように計算されますか
地域ごとの区分を確認する目安の一つが「級地」です。
東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県のうち、次の地域はこのように分かれています。
| 級地 | 地域 |
|---|---|
| 1級地―1 | 東京都の区のある地域、横浜市・川崎市、さいたま市・川口市。 |
| 1級地―2 | 千葉市・市川市・船橋市・松戸市・習志野市・浦安市。 |
受け取れる金額は、この表だけでは分かりません。
住んでいる市区町村を伝えて、自分たちの世帯ではどう計算するか聞きましょう。
表にない市町村についても、どの級地に当たるか聞いてください。
住宅扶助は、家や部屋、土地を借りる費用などを支えるものです。
住まいを直す費用など、維持に必要なお金も含みます。
家賃などは、家や部屋を借りて住んでいて、その支払いが必要な場合などに認められます。
家賃分として受け取る住宅扶助費は、家賃の支払いに使う必要があります。
毎月の暮らしを考えるときは、「生活費」と「家賃の支払い分」を別々に書き出しましょう。
部屋探しのメモにも、確認した家賃の基準額を残しておくと便利です。
通学費も、一定の条件に当てはまれば、必要最小限の交通費を支援の対象にできます。
対象は、体の状態や住んでいる場所、交通事情によって、交通費をかけずに通学できない場合です。
通学がとても難しい場合も含みます。
気になる方は、通学経路と、徒歩などで通うことが難しい事情を伝えましょう。
03今の家に住み続ける場合と、新しく部屋を探す場合の目安は何ですか?

今の家に住み続けたい場合は、家賃などが支援の対象になるか、自分たちの世帯の家賃基準とあわせて聞きましょう。
転居先の敷金などの支援には、家賃や部屋代が、定められた「特別基準額」以内の住まいに移るという決まりがあります。
住み続けたい場合は、今の家賃を伝えましょう。
「この住まいの家賃は、どのように支援の対象になりますか」と聞いてください。
今の契約内容と、これからの住まいの希望を分けて整理しておきましょう。
新しく部屋を探す場合は、まず「家賃はいくらまでを目安に探せばよいですか」と聞いてください。
そのうえで、次の希望に優先順位を付けてみましょう。
- 子どもの通学をどうしたいか
- 通勤時間をどのくらいにしたいか
- 必要な部屋数や、暮らしやすい間取りは何か
- 今の生活圏をどのくらい保ちたいか
家賃の条件と暮らしの希望は、別の欄に書くと整理しやすくなります。
候補が見つかったら、家賃と入居時の費用を並べて相談しましょう。
家賃の支払いが気になる場合は、住宅扶助費などの「代理納付」についても聞いてください。
代理納付には、生活保護を受けている方と大家さんの手続きの負担を軽くする役割があります。
大家さんの家賃支払いへの不安を軽くし、安心して住み続けることや、住まいの確保につなげる仕組みです。
利用したい場合は、「今回の住まいで代理納付を利用できますか」と、具体的な物件について聞いてみましょう。
04引っ越し代や入居の初期費用は、どこまで支給の対象になりますか?

支援を受けるには、引っ越す理由などの条件があります。
特別基準による費用は、どうしても必要だと認められる場合に限られます。
敷金などの上限は、担当のケースワーカーに確認しましょう。
相談するときは、次の順に聞いてみてください。
- 私たちの世帯に使う特別基準額は、いくらですか
- 今回の引っ越しの理由は、敷金などの支援を受ける条件に当てはまりますか
- 見積もりにある費用は、それぞれどこまで対象になりますか
相談では、現在使われている金額を聞き、物件の見積もりと比べてください。
敷金などが必要な引っ越しは、通知に書かれた条件のいずれかに当てはまる必要があります。
また、特別基準による費用は、生活保護を担当する機関が、その世帯への支援方針に沿って判断します。
「なぜ引っ越したいのか」「今の住まいで何に困っているのか」を、具体的に伝えましょう。
引っ越し業者への支払いなどは、「この費用は対象になりますか」と、項目ごとに聞いてください。
敷金などについては、引っ越す理由と転居先の家賃が確認の目安になります。
見積もりは総額だけでなく、費用の名前と金額を一つずつ確認しましょう。
敷金などに関する書類には、引っ越しについて受けた指導などを記した「ケース記録」の写しがあります。
敷金などの契約内容が分かる書類も挙げられています。
誰が用意する書類か、いつまでに必要かを聞きましょう。
契約や支払いを決める前に相談してください。
05生活保護の申請と部屋探しは、どの順番で進めますか?

生活費に困っている場合は、部屋が見つかるのを待たず、申請したいことと住まいの状況を伝えましょう。
申請に関する書類などは、申請後から生活保護が決まるまでの間に提出することも認められます。
相談では、窓口が相談者の状況を聞き、ほかに利用できる制度などを案内することになっています。
制度の仕組みを十分に説明し、申請したいかどうかを確かめることも定められています。
話す順番に迷ったら、次の流れを参考にしてください。
-
生活費と住まいの困りごとを伝える
手元のお金、収入、今の家賃、住み続けたいかどうかをメモにしましょう。 -
申請したいと伝える
申請を希望する場合は、その気持ちを言葉にしてください。
書類の不足が心配なら、何をいつ提出するかも聞きましょう。 -
住まいに関する基準を聞く
家賃の目安と、引っ越す場合の敷金などの条件を、別々に聞きましょう。 -
候補の物件と費用について相談する
家賃、入居時の費用、引っ越す理由をまとめ、契約に進む前に相談してください。
申請後、必要な資料をできるだけ早く出すよう求められることはあります。
書類などは、生活保護が決まるまでの間に提出することも認められます。
書類を全部そろえることに悩んでいる場合は、用意できたものと、まだないものを分けて伝えましょう。
親族など、法律上の扶養義務がある人について、状況や援助できる可能性を聞くことは認められています。
ただし、「その人と相談してからでなければ申請を受け付けない」という対応は、申請する権利を侵すおそれがあります。
申請後は、生活保護を担当する機関が、保護が必要か、どの支援をどの程度、どの方法で行うかを決めます。
結果は書面で届きます。
部屋探しでは、確認した家賃の目安と、子どもとの暮らしで大切にしたい希望を整理しておきましょう。
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